空き家対策特別措置法と便利屋のお仕事

　平成27年の5月、空き家対策特別措置法が成立いたしました。実際に今年の３月、ついに実際に法律に則って強制的に所有者のはっきりした空き家を強制解体に踏み切ったそうです。

　2033年には全国での空き家が2000万戸を超えるとも言われておりますが、そういった有識者たちの試算から国も本格的に対策を入れ出したということでしょう。

　実際に強制執行（いわゆる法律で強制的に取り壊し）が行われるパターンというのは著しく老朽化・腐損が進んでいて近隣の方に危険が及ぶ可能性が高いと判断された場合に限られているそうです。

　その他衛生上著しく問題がある、と判断された家など。平たく言えば便利屋のお仕事である「ゴミ屋敷」などがこれに相当いたします。

　自分の家の隣が（言葉は古いですが）幽霊屋敷みたいな家だったら、危険性・景観的・心理的にもそりゃあよくはありません。

　「なんでそんな危険なくらいボロボロな空き家をほっとくのさ？新築そっくりさんでリフォームして貸し出すとか、お金がないならせめて更地にすればいいじゃん」というお言葉も聞こえてきそうですが…そこは法律、特に税金というお金にまつわるエトセトラが糾える縄のごとく絡みついているのです。

更地と家が建っている土地の固定資産税の違い

　まず更地と建物が建っている土地では、単純計算で年間５倍から６倍も税金が違ってきます。いわゆる固定資産税というヤツですね。

　土地の価値にもよりますが何十万単位で変わってきます。
　
　これは昔は土地を有効活用しなさいよ、という意味合いと、空き地が空き地のままだと色々と問題があったことによる措置だったのです。不特定多数の人間が勝手に無法極まりない使い方をしたりしていたということでしょう。

　更地のまま放っておくなら、さっさと人に譲るか、建物を建てて経済に貢献しなさいッ！という国の思惑ですね。

　土地の所有者がご高齢の方だったりすると（ちょっと乱暴な言い方かもしれませんが）賃貸用の物件用への建て替え、工事などはお金が回収出来ませんし、実際に強制執行された建物の写真なども見ましたが、駐車場などにすることも出来ないような用途が限定されるような土地でした。

　所有者の方もお金がかからない、明らかにメリットがある、そういったことなら喜んで家を取り壊すのでしょうが、やはり廃墟化した建物でも、そのままにしておくことに何らかのメリットがある（もちろん煩雑な手続きが面倒なども含む）ということでしょうか。

家屋解体にかかる費用について

　ざっくりとですが家屋解体にかかる費用は100平米の建物の場合、木造住宅の場合80万円～から250万円くらい、鉄筋コンクリート住宅の場合200万円～350万円くらいかかります。

　また引越しやゴミ屋敷の案件と同様に、トラックを横づけ出来るスペースがない、重機が入れないなどの細い路地の中に建っているなどの悪条件によって大きく料金は変動いたします。

　業者選びにも注意が必要です。遺品整理やゴミ屋敷のお片付けなど以上に、高額な料金がかかります。

　何せこういった業者は一生に一度、お世話になるかどうかというものですので、どこがいい業者かどうかということが分かりません。ホームページや電話の対応、見積り時の行動、見積り内容など、あらゆる角度から判断するのがポイントと言えるでしょう。

空き家が倉庫化する

　そもそも他人からはボロボロの空き家にしか見えなくても、所有者にとっては空き家ではないケースが多いのです。一番多いのは倉庫代わりになっているパターンでしょうか。

　所有者の両親が亡くなる　⇒　子供が家を両親の家財道具などがそのままの状態で相続する　⇒　両親の家財道具を処分できない・置いておく場所がない　⇒　トランクルームなどを借りるより年間の固定資産税が安いので倉庫化する。

　ゴミ屋敷などもそうですが、他人から見たらさっさと処分した方がよいと思われるものでも、ご本人からすれば捨てるに忍びなく、なかなかに処分できないということは多々ございます。

空き家の処分と便利屋の仕事

　上記の問題にかかわる便利屋のお仕事は多いです。お亡くなりになられた方の家財道具の処分（いわゆる遺品整理）や、単身で暮らす親御さんのケアハウスに移るにあたってのお部屋のお片付け、生きているうちに遺族に迷惑をかけないようにと不用品をまとめて回収に伺うケースなど…今後、こういった問題はますます増えていくことが予測されます。

　便利屋ファミリー江東木場店では解体前のお部屋の整理、お片付け、勿論を前提としない家財整理、お部屋のお片付けも承ることが可能です。

　お見積り・ご相談は無料ですので、まずはお問い合わせいただければと思います。